深刻な人手不足による過重労働　「辞めたい」が7割強

　医療・介護の職場では、看護師や介護職の人手不足による過重労働が深刻化しています。

　「看護職員の労働実態調査」（日本医労連2017年調査）では、「慢性疲労」が7割を超え、厳しい勤務実態の中で「仕事を辞めたいと思う」が74.9％にも達しています。「仕事を辞めたい理由」では、「人手不足で仕事がきつい」47.7％についで、「賃金が安い」36.6％と、仕事に見合わない低賃金の実態が離職の要因となっています。

 

 多職種との大きな賃金格差

　看護師の賃金は、同等の社会的役割を有する高校教員と比較すると、11万円以上もの格差が生じています。また同一の国家資格を取得し、全国共通の診療報酬のもとで運営される医療機関で看護業務に携わっているにもかかわらず、地域間、施設間、雇用形態等によって大きな賃金格差もあります。「賃金労働時間等実態調査」（日本医労連2018年度調査）によると、看護師の初任給の差は約9万円にも及んでおり、賃金の低い地域から看護師が流出している実態もあります。

介護職の賃金は、全産業労働者の平均賃金より8万円も低く（2018年賃金構造基本統計調査）、介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は64.5％もおり、「辞めたい理由」では「賃金が安い」39.9％という結果でした。（「介護労働実態調査」全労連2018年調査）。

　「低賃金・過重労働」の実態が改善されず、このことが人手不足を悪化させ、患者・利用者の安全や医療・介護の質に深刻な影響を及ぼしかねない事態になっています。

 

安全・安心の医療・介護を実現するために働き続けられる賃金・労働条件が必要です

　私たちは「医療崩壊」、「介護崩壊」をくいとめ、どこでもだれでも安心して医療・介護が受けられる体制をつくるため、社会保障を充実させ、働き続けられる賃金・労働条件を改善するよう政府に求めます。医療・介護の労働者の国内産業に占める割合は、年々高くなっており、看護師・介護職の賃金の底上げは、地域経済の向上にかならずつながります。

　

私たちは次の事項を強く求めます

医療・介護の深刻な人員不足を解消するため、看護師及び介護職について、全国一律の最低賃金（特定最低賃金）を新設し、賃金の底上げをはかること
医療・介護従事者の賃金・労働条件の改善にかかわる財源については、国が財政措置を講じること
医師・看護師・医療技術職・介護職などを増員し、夜勤改善などの労働条件の抜本的な改善をはかること
 

＊自筆での署名をご希望の方は

http://irouren.or.jp/sign/e09427f9a7c8da4414df79380bafb7bce2ada6c1.pdf

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