「自分で配れる号外第2号」市民有志連合編を発行しました！
「本当は、いつもだったら総辞職」レベル
安倍政権閣僚関係者の違法行為、暴言、失態の数々

https://blogs.yahoo.co.jp/shiminyushi/49855721.html

号外第1号　安倍首相に辞任を求めることになった経緯、
「共謀罪法」の中身が詳しく書いてあります。
https://blogs.yahoo.co.jp/shiminyushi/49836942.html

安倍晋三内閣総理大臣の辞任を求める署名

この度、私たち市民有志連合は、安倍晋三内閣総理大臣に辞任を勧告します。

6月14日、安倍政権は共謀罪の法務委員会での採決を省略し、15日未明に参院本会議で中間報告のみで採決を行ないました。これは、国会という民主主義の場を破壊する暴挙、法的クーデターであり、市民有志連合は強く抗議します。

そもそも、委員会は、法律案などの議案や請願などを、本会議にかける前の予備的な審査機関として、専門的かつ詳細に審査を行う場です。委員会決議を省略する「中間報告」は、緊急を要する場合にのみ認められる手段です。しかし、報道によると、自民党幹部は「円満に採決するのは困難だから」、委員会での採決を省略して本会議で採決することにしたとのことです。円満に採決できないのは、法案に対する不安を持つ一般市民を代表している議員の質疑に、明確に答弁しないためであること、また、加計学園問題に関連する安倍首相自身への責任追及から逃れるためであることは明白です。

国家戦略特区として加計学園の獣医学部が認可され、今治市民の37億円の土地と96億円もの補助金が支出されるに至った背景に、安倍首相の強い意向が働いたという大きな疑惑がありました。3月13日の国会答弁において、安倍首相は「自分が働きかけて決めているのであれば責任を取る」と発言しました。その後「官邸の最高レベル」が最短でスケジュールでの設置を文科相に強く要請したという、内閣府の指示があったことを示す記録文書がリークされ、前川喜平前文部科学省事務次官が、その文書が本物であると会見。さらには、文科省内部でそのような指示が職員間で共有されていたというメールが公開されました。

それに対して、官邸は、前川氏を個人攻撃して信用を貶めようとし、さらに実名顔出しでなければメールが正当なものでないとしたことは周知の通りです。ところがその後、世論の圧力を受け文科省内部の再調査が決定。その調査結果は発表されるはずの13日には提出されず、翌日法務委員会での採決省略、共謀罪の強行採決に至りました。これは、加計学園問題をめぐって、安倍首相が法的責任を逃れられなくなって迅速な幕引きを諮ったためです。

そもそも、国家戦略特区諮問会議議長、すなわち最高責任者は安倍首相自身です。また、加計学園理事長は、単なる親友関係を超え、安倍夫妻の「ビッグスポンサー」であるとの報道もあり（週刊文春4月27日号)、安倍首相はその事実関係を一部国会で認めました。安倍首相の強い意向で加計学園の獣医学部が認可されたことが明らかとなり、また加計孝太郎氏から安倍夫妻に資金や便宜が供与されていたならば、安倍首相は斡旋収賄罪に問われます。

これまでの安倍政権を振り返るなら、森友学園問題において、児童虐待など基本的人権を侵害し、疑いなく違憲の教育勅語を教える学校を政府ぐるみで支援しました。昨年には、白紙領収書という明らかな有印私文書偽造を行なった閣僚を任用し続けました。さらに現憲法を軽んじる言動を繰り返しています。もはや、安倍政権の違憲性・違法性は明白です。

日本国憲法第99条において、国務大臣・国会議員は憲法尊重擁護義務があります。この義務を守ろうとしない人には、閣僚・議員たる資格は一切ありません。

これらのことに基づいて、私たち市民有志連合は、日本国の主権者たる日本国民の名において、安倍晋三議員に対して、総理大臣および国会議員を辞職するよう、勧告いたします。

2017年6月15日

市民有志連合