9月14日、大阪市総合教育会議で吉村市長は、大森不二雄特別顧問に大阪市で行っている学力テスト結果を教員・校長の人事評価、ボーナス、さらには学校予算にまで反映させる新「提案」をさせました。大阪市教育委員会は、それを基にして制度設計を始めています。大阪市では、小3～小6まで「大阪市経年テスト」、中1～中3まで「大阪府チャレンジテスト」、中3は「大阪市統一テスト」を実施しています。それらのテスト結果を大阪市教委にビッグデータとして集積し、「前年度の同じ児童生徒たちの学力と比べてどれだけ向上させたかを測定する」「教員別学力向上指標」を開発をするとしました。これらは、吉村市長が全国学力テスト結果を人事評価に活用するとした当初の提案よりも、より広くより深く学校教育全体をテスト重視に転換させていくものです。
　子どもの成績と子どもの家庭の経済状況には相関関係が見られることは各種の調査でも明らかです。沖縄に次いで子どもの貧困率の高い大阪市は、生活保護率、就学援助率ともに全国一です。したがって大阪市で最も必要なことは、まずもって子どもの生活基盤を安定させることであり、目先のテストの点数を上げるために競争させることではないはずです。教育行政は子どもを育てる環境整備にこそ力を注ぐべきであり、困難な学校にこそ予算をつけて教員を配置し、少人数学級を実現するなど、子どもが落ち着いて学習できるように条件を整えるべきです。
　しかるに学力テストの点数によって、教員待遇のみならず学校予算にまで格差をつけ、教員と学校を競争させることによって、場合によっては点数至上主義に追い詰められた教員が子どもを追い詰め、その結果、困難を抱える子どもが学校から排除されることにつながることも懸念されます。大阪市の教育をこれ以上ゆがめ壊すのはやめてください。