中国へのＯＤＡは、「百害あって一利なし」。　即刻、停止すべきである。 

ＧＤＰ世界第二位の中国へ、順位が下位の日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をする必要性がわからない。

中国へのＯＤＡ予算は、２０１１年が４６億円。２０１２年が４２億５千万円になる。

 ２０１１年にも、対中ＯＤＡを大幅削減すべきだという議論が持ち上がったが、またもや先送りすることになった。 

中国へのＯＤＡ予算は、すべて日本国民の税金である。 

なぜ、日本の平和と安全を脅かす中国に対して税金を投入しなければならないのか。対中国ＯＤＡは即刻、停止するべきである。 

【何故か？】中国とは・・・？ 

①我が国固有の領土である尖閣諸島を奪おうとしている反日国。

②反日デモで在中日本企業を破壊しつくし、 日本人に危害を与え、レアアース輸出規制をかけて日本経済を混乱させた国。 

③南京大虐殺という根も葉もない大嘘をでっち上げ、日本人こそ殺戮された事実を隠蔽している国。 

④我が国の政府要人の靖国参拝には必ずケチをつけ、政治問題に絡めて脅しをかけてくる卑怯な国。 

何故いつまでもこのような国民感情を無視した援助を続けるのだろうか？

中国は日本国の良きパートナーでは無い。ＯＤＡを本当に必要とする親日国にこそ予算を計上すべきではないだろうか？ 

中国はいまや敵国。今こそ、はっきりと日本の立場をさせるべきである。

 多くの日本国民が中国へのＯＤＡには全く納得出来ないはずである。

対中ＯＤＡを廃止しようとすれば、当然、中国は日本に対して何らかの圧力をかけてくるだろう。それに同調して、左翼マスコミや親中政治家（中国から金をつかまされた政治家）も「対中ＯＤＡ廃止には反対！」するだろう。

中国は、こちらが弱腰になれば付け込んでくる国家である。

毅然とした態度でのぞむことが大切である。

　外務省のホームページでは、「我が国はこれだけの国際貢献をしています！」 

と自画自賛するが、国民から見れば、対中ＯＤＡなど、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

国際社会における中国は、経済、軍事共、今やアメリカと二強の立場を分かつ存在であることを否定していない。

昨年の米中首脳会談で、習近平は、「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と語った。この主張の根底にあるのは、太平洋を米国と中国で分割管理しようという、米国への誘惑だ。

そのくらい、中国は自国が大国だと考えている。中国が太平洋の西側を管理するということは、早い話が、日本を軍事的な支配するということだ。このような国家的・政治的野心を示す中国に、血税である金を流出させて良いわけがない。 

　～産経新聞より～

　いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か 

　平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。（抜粋）

　この主張は、昭和47年に交わされた日中共同声明（第5条 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。）に反する意思表示であろう。日韓基本条約をことごとく踏み躙る韓国同様に、中国も約束を反故にする卑劣極まりない国家であることの証であろう。

　領土・領海・領空を脅かし、沖縄をそそのかし、東シナ海を我がものにしようとする中国に対し、ＯＤＡを継続することなど、国家としてこれほどの愚はない。

　東南アジア諸国との経済連携は重要だ。その連携を強化する意味において、ＯＤＡには大賛成である。だが、日本を仮想敵国とする中国には、日本の金を流してはいけない。それは、国民に対する裏切りとなる。

　安倍政権は、即刻この金の動きを止めるべきである。