今、「介護」が大変なことになろうとしています。

　今年４月からすべての要支援１，２の人たちのホームヘルパー・デイサービスが介護保険から外され市町村事業（総合事業）へ移され、多くの自治体で単価切り下げ・無資格者導入などが行われます。

　国は一昨年から要介護２以下の「軽度者」サービスの保険外しと、生活援助・福祉用具の自己負担化をねらい、要介護認定者の６５%の介護保険サービスをとりあげようとしていました。これは介護関係者をはじめ多くの市民の反対の声で「先送り」させることができました。

　しかし、利用者負担に「３割」を持ち込み、市町村に「要介護認定率引き下げ」を競わせる介護保険改悪法案が国会に出され、生活援助サービスやデイサービスはさらに基準・報酬引き下げが狙われています。

　一方で、深刻な人材不足になっている介護従事者の「処遇改善」は微々たる「加算」で済まされようとしています。

　利用者負担増と介護切り捨ては、国家的な「介護保険料詐欺」とまで言われる事態を引き起こしています。

　私たちは、さまざまな立場や意見の違いを超えて、「『介護』を守る」の一点で共同し、次のことを求めます。

　①生活援助をはじめとするサービスの切り下げなど制度改悪を行わないこと

　②利用者負担を引上げないこと

　③介護従事者の賃金・労働条件を国庫負担で改善すること