子どもたちや高齢者、障害のある人などのための福祉職場での人手不足が深刻になり、利用者の安全と職員の生活が重大な危機に直面しています。

　人が足りないため、法にもとづく休憩や休暇がとれず、実際に働いても働いた分の賃金が払われない職場が、あたりまえになっています。

　利用者に対して十分に目が届かなくなったり、それを避けるために一人ひとりの職員が無理をして身体を壊したり、そんな働き方は無理だと退職が後を絶たず、人材確保が大変困難になっています。まさに、“非常事態”ともいうべき状況です。

　利用者負担には限界があり、公的責任による解決が強く求められます。しかし、国は必要な人員を少なく見積もり、必要な費用を負担していません。その水準では、労働時間や休憩、休暇に関する労働基準法の規定を守ることができません。
　また、国の想定より多くの職員を置かざるを得ないため、一人ひとりの賃金が安くならざるを得ず、全産業平均より月１０万円も低いことは繰り返し指摘されています。

　こうした状況を改善するため、憲法25条に基づいて国の責任で国庫負担を増やし、大幅に職員を増員し、賃金を抜本的に引き上げることを強く求めます。

〇職員を大幅に増やし、利用者の安全・安心が保障され、職員の生活が守れる福祉職場にしてください。

〇賃金を大幅に引き上げ、処遇を抜本的に改善してください。

※メッセージもお寄せください！
※なお、国会あての請願は「大幅な福祉職員の増員・賃金の引き上げを求める請願署名」 http://www.fukuho.info/2017-1027-152750.html として、紙の署名で別途とりくんでいます。あわせてご協力ください。

 ≪福祉職場で働くみんなの要求アンケートに寄せられた声≫
☆一部紹介、一定期間で更新予定

「保育士になるために奨学金を200万かりて短大を出た。月11万円程の給料（手取り）で3万はその返済に消え、携帯代、ガソリン代、食費や光熱費などを支払うとマイナスです」（北海道・保育所・保育士・20代）

「やりがいのある仕事だが休憩も思うように取れない。事務仕事などの時間も保障されず、勤務が終わってからやることも多い。身体のケアにお金がかかるが今の賃金では厳しい」（埼玉・保育所・保育士・20代）

「賃金が安く、食費を削り、光熱費を少なくするために気をつかっています。定時で帰れず、園から言われた時以外は残業代はつきません。持ち帰りがあたり前になっています」（埼玉・保育園・保育士・40代）

「保育園で調理の仕事をしながら子育てしていて、自分の時間がほとんどなく、睡眠時間がなかなかとれない。金銭的に余裕はなく、貯金を崩しながら生活費にあてています」（石川・保育所・調理・30代）

「実感として休みが少ない。年休や生休を保障するための人件費も運営費に含まれるべきではないか。園内の努力だけでは、『働き方改革』なんて絵に描いたモチにすぎない」（群馬・保育園・調理・50代）

「仕事量に見合った賃金が支払われていない。「子どもをあずかる」という重要な仕事なのに人手が少なく、保育・福祉が社会的に軽視されているように思います」（東京・保育園・看護師・30代）

「とにかく他業種の職と比べても賃金が安い。友人と話しているとモチベーションも下がり、責任の重さにつぶれそうになることが多々ある。自分の生活に時間が作りにくい」（愛知・障害者施設・職員・30代）

「休日に急な出勤になることが頻繁で予定が立てられない。働いているわりには賃金も変わらず悲しくなる。仕事の携帯を365日持たされてるので休みでも休みでない気持ち」（愛知・障害者施設・職員・30代）

「社会福祉法人の職員の保障は、公的責任でやってもらいたい。障害者施設の職員に対する退職手当共済制度の新規分について国の公費助成が廃止され、とても不安」（広島・障害者施設・職員・30代）

「妊娠したなかでも今後も仕事を続けたいが、職員数は変わらない。妊婦の私ができない入浴や移動の介助は他の職員がしてくれて気をつかう。辞めようと考えてしまう」（栃木・高齢者介護施設・介護職・20代）

「労力、責任の割に社会的評価も賃金も低いため、家庭を持つ不安が強い。夜勤・宿直業務は心身に負担がかかるが、その手当を稼がなければ最低限度の生活を保てない」（兵庫・高齢者介護施設・介護職・30代）

「職員の欠員が3年以上に及ぶ。派遣やパートを採用しているが正規職員の業務は増大しメンタルでの休職が増えてる。退職者も後をたたない。有給休暇もほぼとれない」（東京・高齢者介護施設・介護職・50代）