■私たちの願い

私たちフリーランスや経営者（士業、議員などを含む）は、自ら覚悟してこの働き方を選んでいるので、“仕事上のリスク”は当然取るつもりです。長期の育児休業を求める声は多くありません。
しかし、“生命・身体のリスク”までは取りようがありません。

この問題こそが、労働人口不足や少子化の対策として政府が打ち出す「女性活躍」や「働き方の多様化」の推進を阻害するボトルネックになっていると言っても過言ではありません。

そこで、以下の要望と後述のアンケート調査結果、みなさんの賛同署名を一緒に、厚生労働大臣である加藤勝信氏に届け、改正を求めたいと思います。 

◆被雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除してください。

◆出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください。

◆会社員と同様かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをしてください。

◆認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるようしてください。それが難しければ、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象として下さい。

妊娠・出産・子育てに伴うセーフティネットは、働き方に関わらず、誰もが利用できる公平な制度であってほしいと私たちは願っています。

 

■ご存知ですか？ 

◆フリーランスや経営者には、産前産後休業制度と育児休業制度がありません。

◆フリーランスや経営者には、出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）と、育児休業給付金（育児に伴う休業期間中の所得補償）がありません。

◆フリーランスや経営者には、被雇用者には適応される産前産後～子育て休業期間中の社会保険料の免除がありません。

◆そうした制度的課題により、フリーランスや経営者の6割が、ベビーシッターや無認可保育園に多額の費用を投じて、産後2ヶ月以内に仕事復帰しています。

働き方の多様化にともなってフリーランスで働く人が増えており、その数は国内で推計１１００万人余りとも言われています。政府も働き方改革において「多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求」しており、フリーランスはキャリアの途中で出産・子育てといったライフイベントに直面する女性のための働き方としても期待されています。

また、政府は起業家育成や女性活躍推進の呼び声の下、女性経営者育成にも注力しており、現在国内にいる女性経営者は37万人*に上ります。（*2017.11.29 東京商工リサーチ：第7回「全国女性社長」調査）

しかし、そのような政府の旗振りに逆行して、フリーランスや経営者である私たち女性は、出産・子育てと仕事の両立に大きな問題を抱えています。

こうした問題を解決し、子育てと仕事を両立したいすべての女性が、自分らしい働き方を選択し、安心して妊娠・出産・子育てできるように、有志のフリーランスと女性経営者で、任意団体である「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」を立ち上げました。

 

■産後2か月と経たないうちに仕事復帰をした人が6割

「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、2017年12月19日～12月31日に、現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象にアンケート調査を実施し、353名の有効回答を得ました。

その結果、フリーランスや経営者として働く女性のうち59.0%が、「産後2ヶ月以内に仕事を開始した」と回答しました。産後2ヵ月というのは、被雇用者にとっては、母体保護を目的として労働基準法で定められた産後休暇期間です。「産後1ヶ月以内に仕事を開始した」人だけでも、全体の44.8%もいます。

なぜそうなってしまうのでしょうか？多くのフリーランスが加入する国民健康保険に、出産手当金の支給はありません。雇用保険に加入できないため、育児休業給付金の支給もありません。休業中の所得補償がない一方で、社会保険料も免除されません。そのため産後の身体に鞭を打ってすぐに働き出すか、働かず収入ゼロのまま社会保障だけを支払い続けるか、苦しい選択肢しかないのです。

また、出産・育児のために休む制度が保障されていないため、業務委託契約で働くフリーランスにとって、妊娠中や出産直後も無理して働いて母子の健康に支障をきたす、出産当日まで仕事をしているといった話は珍しくなく、母体保護の観点からも問題があるといえます。

妊娠・出産を理由に、契約先に業務量や納期の調整を申し出たことで、「仕掛り中の契約が解除され、それまでの稼働分を含む支払いが一切なされなかった」「二度と取引きしてもらえなかった」というエピソードは、枚挙に暇がありません。

 

 ■預けたくても預けられない。保育園申請も不利で、ベビーシッター代も高額

産休育休制度がなく、すぐに働かざるを得なくても、フリーランスや経営者を認可保育園の申請で不利に扱う自治体があります。

居宅内／居宅外のポイント差や申請フォーマットの整備については、昨年末に内閣府と厚生労働省が全国の自治体に通知を出したことで、今後の改善が期待されていますが、まだいくつかの問題が残されています。
具体的には

◆産前産後休業制度がないので、保活で産後認定を受けるには2か月間の休業が必要であるにも関わらず、フリーランスや経営者が自主判断で2か月間休業すると「業務の実態がない」として利用調整で不利に扱われるという矛盾が生じています。 

◆育児休業制度がないので、保活の利用調整で政府が自治体に推奨する「育休明け加点」がフリーランスや経営者に付くことはあり得ず、地域によって被雇用者とどうにも縮め難いポイント差が発生しています。

たとえば、共同経営の法律事務所で個人事業主として働くある弁護士女性が住む自治体では、育休取得者は「就労」中として扱われるのに対して、育休がない休業者は「求職」中として扱われ、著しくポイントが不利になります。実際は、休業から復帰できる仕事があるにもかかわらず「求職」中となることに、その女性は唖然としたといいます。

また、保育園に代わるベビーシッターは高額で、週に数日の利用で１ヶ月１０万円以上という場合もあります。継続的な利用は難しいという声が多く聞こえます。

 

以上の状況を踏まえ、法改正をして雇用関係によらない働き方に従事する女性も出産・子育てと仕事を両立できるよう整備をお願いしたいと考えております。

みなさまご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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 【雇用関係によらない働き方と子育て研究会】

 <発起人>　
・NPO 法人マタハラ Net　創設者
　株式会社natural rights　代表取締役
　小酒部さやか 

・第二東京弁護士会　労働問題検討委員会　社会保障部会
　塚本健夫（弁護士）

・株式会社 wip 取締役
　神田沙織 

・アユワ株式会社　代表取締役
　渡部雪絵 

・希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会　代表
　Respect each other L.L.C　代表　
　天野妙

・プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事
　平田麻莉 

・プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会　理事
　中山綾子

 

<呼びかけ人>

・サイボウズ株式会社　代表取締役社長
　青野慶久

・NPO法人ファザーリング・ジャパン　代表理事
　ライフシフト・ジャパン株式会社　代表取締役社長
　安藤哲也

・株式会社CAMPFIRE 代表取締役
　家入一真

・有限会社アイズプラス　代表取締役
　NPO法人インディペンデント・コントラクター協会　理事
　池照佳代

・発行土地建物株式会社　代表取締役
　池端美和

・株式会社MANABICIA　代表
　育キャリカレッジ 代表
　池原真佐子

・株式会社OMOYA　代表取締役社長
　一般社団法人at Will Work　理事
　猪熊真理子

・株式会社MYコンパス　代表取締役
　キャリアカウンセラー・ラジオ番組メインパーソナリティ
　岩橋ひかり

・社会学者
　上野千鶴子

・株式会社グローバルステージ　代表取締役
　一般社団法人日本ワーキングママ協会　代表理事
　株式会社コメ兵　社外取締役
　大洲早生李

・一般社団法人営業部女子課の会 代表理事
　太田彩子

・合同会社こどもみらい探求社　共同代表
　小笠原舞

・株式会社プロノバ　代表取締役社長
　グロービス経営大学院　教授
　アステラス製薬株式会社　社外取締役
　株式会社丸井グループ　社外取締役
　ランサーズ株式会社　社外取締役
　株式会社セプテーニ・ホールディングス　社外取締役
　株式会社リンクアンドモチベーション　社外取締役
　岡島悦子

・合同会社カレイドスタイル　代表
　女性フリーランスのためのコミュニティサイト「リズム―ン」編集長
　小野梨奈

・NPO法人チルドリン　代表理事
　蒲生美智代

・一般社団法人構想日本　代表
　加藤秀樹

・NPO法人コヂカラ・ニッポン　代表
　川島 高之

・株式会社Waris　代表取締役／共同創業者
　河京子

・株式会社ワーク・イノベーション　代表取締役
　菊地加奈子（特定社会保険労務士）

・キャシー松井

・NPO法人ファザーリング・ジャパン　理事
　マザーリングプロジェクト　代表
　株式会社ブライト・ウェイ　育児情報誌「miku」編集長　
　高祖常子

・合同会社こどもみらい探求社　共同代表
　小竹めぐみ

・認定NPO法人フローレンス 代表理事　
　駒崎弘樹

・株式会社Will Lab　代表取締役
　小安美和

・NPO法人Himemama　代表理事
　坂上愛佳

・株式会社ikunoPR　代表取締役
　笹木郁乃

・株式会社チェンジウェーブ　代表
　佐々木裕子

・株式会社iSGSインベストメントワークス　取締役　代表パートナー
　佐藤真希子

・元 東京都議会議員
　塩村あやか　

・ランスタッド株式会社　取締役最高人材活用責任者
　志水静香

・ジャーナリスト
　治部れんげ

・少子化ジャーナリスト
　相模女子大客員教授
　白河桃子

・株式会社HASUNA　代表取締役
　白木夏子

・新保公認会計士事務所　代表　
　新保謙輔（公認会計士・税理士）

・港区議会議員
　清家あい

・丸の内の森レディースクリニック　院長
　宋美玄

・株式会社ベアーズ　取締役副社長
　家事研究家
　日本の暮らし方研究家　
　高橋ゆき

・ハフポスト日本版　編集長
　竹下隆一郎

・調理師
　ハウスキーパー（タスカジ）
　タサン志麻

・株式会社Waris　代表取締役共同創業者
　プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会　理事
　田中美和

・株式会社ママハピ　代表取締役
　谷平優美

・株式会社キッズライン　代表取締役社長　
　経沢香保子

・パワーママプロジェクト　共同代表
　椿奈緒子

・衆議院議員　希望の党所属
　寺田学

・シンクタンク研究員
　中村天江

・SHE株式会社　代表取締役
　中山紗彩

・株式会社manma　代表取締役
　新居日南恵

・株式会社HARES　代表取締役
　西村創一朗

・働き方改革総合研究所株式会社　代表取締役　
　新田龍

・BUSINESS INSIDER JAPAN　統括編集長
　AERA前編集長
　浜田敬子

・一般社団法人at Will Work　代表理事
　藤本あゆみ

・ストリートアカデミー株式会社　代表取締役
　藤本崇

・株式会社天使のたまご　代表取締役
　藤原亜季

・ジャーナリスト
　堀潤

・俳優
　松尾貴史

・NPO法人Fine　理事長
　松本亜樹子

・有限会社モーハウス　代表取締役
　NPO法人子連れスタイル推進協会　代表理事
　光畑由佳

・江東区議会議員
　三次由梨香

・株式会社ココナラ　代表取締役
　南章行

・フリーランス
　PR・広報コンサルタント
　宮﨑晴美

・特定非営利活動法人かものはしプロジェクト　共同代表　
　村田早耶香

・株式会社morich　代表取締役
　森本千賀子

・くらしと仕事　編集長
　やつづかえり

・認定NPO法人マドレボニータ　代表
　吉岡マコ

・株式会社Waris　代表取締役共同創業者
　米倉史夏

・株式会社タスカジ　代表取締役
　和田幸子

 

（五十音順）

 

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【アンケート調査結果 及び 政府への要望】

■全データ

■自由記述意見のまとめ

■注目すべきデータと政府への要望

■（ご参考）被雇用者とフリーランス等の出産・育児に係る受給及び出費金額の差

【参考資料】

<参考データ>
■国の通達 
内閣府・文科省・厚労省の連名による平成２６年９月１０日付「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」の10～11ページ「（２）優先利用に関する基本的考え方」ウ⑥において「育児休業を終了した場合」を保育所(保育園)の優先利用の対象としている。 

<参考記事>

■産休制度もなく保育園申請ポイントも低い。増えているフリーランスの仕事復帰に立ちふさがる高き壁とは 

■切迫流産で医師より安静の指示を受けても休めない。働きながら妊娠するフリーランスや経営者の厳しい現実

■一時保育の申請に深夜2時から並ぶ。フリーランスや女性経営者の預けたいのに預けられない苦しい実態

■取引先に妊娠を告げた途端、仕事が激減。マタハラから守られていないフリーランスや女性経営者の苦しい実態

■「保育園落ちた」悲劇を繰り返さない保育の多様性、どう実現する？　#フリーランスが保活に思うこと

■経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された

■夫婦共にフリーランスだと認可保育園は申請前に門前払い?!多様な働き方への認識がもっと広まって欲しい

■フリーランスや経営者の妊娠・出産にまつわるセーフティーネットはいらないという意見に対して回答したい

■【お知らせ】フリーランスの保活における課題解決に向け、厚労省と内閣府が全国自治体へ通知通知

■【プレスリリース】フリーランスと経営者の妊娠・出産・子育てに関する緊急アンケート調査

 

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【雇用関係によらない働き方と子育て研究会 緊急アンケート調査】 

本アンケート調査の結果と政府への要望をまとめ、下記の概要で記者会見いたします。ご関心をお持ちいただける報道関係者の皆様は、ぜひご出席ください。 

・時間：平成 30 年 2 月 22 日（木）11：00～
・場所：厚生労働記者会 記者会見室 
・内容：①「雇用関係によらない働き方と子育て研究会 緊急アンケート調査」の結果※全調査データを当日配布させていただきます。 
 　　　 ②調査結果を踏まえた政府への要望
・登壇者：雇用関係によらない働き方と子育て研究会 発起人一同 
・取材申込みフォーム： https://goo.gl/forms/uDQ3mXMvHtI9Nv332 
　（フォームがご利用になれない方は pr@freelance-jp.org までご連絡ください）

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