内閣総理大臣、福島県知事には放射能の汚染地域からの子どもの避難を求めると同時に、

（オンライン署名A http://p.tl/P8xF）

各都道府県議会で議題として検討、対応してもらえるよう、

各自治体単位でできる支援の輪を広げてもらう事を目的としています。

（オンライン署名B http://p.tl/li1W）

※オンライン署名A、オンライン署名Bの両方の署名のご協力お願い致します！

 

 

福島第一原発で人類史上最悪な原子力発電所事故が発生し、

2年7ヶ月の月日が経過しました。

事故発生後の日本政府の対応は、

一番弱い存在である”子どもを守る”には程遠い状態です。

 

法律で決められていた年間の放射線被曝許容量は20倍に引き上げられ、

放射線管理区域に指定しなければならないような場所、

もしくはそれ以上の高濃度汚染地域で、

子どもたちは、今も日常生活を送ることを強いられています。

そして食品に含まれる放射性物質に対しての新基準は

とてつもなく高い数値に設定されてしまいました。

 

その恐ろしく高い基準値は、今もなお改められておらず、

子どもたちを内部被曝の危険に晒す

放射性物質の含有率は今後もっと増える恐れがあります。

 

現在、事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所から毎時1000万ベクレル、

1日で2億4千万ベクレルもの放射性物質が放出され続けています。(※東電発表)

事故収束のメドは全く立っておらず、

現在も原子力緊急事態宣言は発令されたままです。（※13/10/17現在）

福島県をはじめ、東日本広域の子どもの被曝の危険の問題は、

何も解決していません。

 

私達が何よりも大切な事と考えているのは、

この国の未来である”子どもを守る”という事。

 

日本のメディアが報じない、これらの問題を多くの人が知り、

共有し、解決策を見出せるように、

そして原子力発電所の事故により避難された方々の

避難先での署名活動を通じた繋がりが広がるように、

『Codomo-Rescue』は活動していきます。

 

『Codomo-Rescue』は、2013年10月17日より活動を開始します。

まずは１筆でも多く署名を集め、国や地方自治体に届けます。

多くの方のご賛同、ご協力を何卒よろしくお願い致します。

 

 

（署名内容／署名用紙A）

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

福島県知事　　佐藤　雄平　様

 

１）東日本広域の空間線量調査、土壌検査を実施し、放射線管理区域

　（０．６マイクロシーベルト／時、１平方メートル当たり４万ベクレル）に相当する場所から、

子ども、乳幼児と妊婦を　早急に避難させること。

（東日本広域の土壌を細かく核種検査し、放射能汚染状況を速やかに公表し対策を講じる事）

 

２）年間被曝許容量を事故前の年間１ミリシーベルトに戻し、

年間１ミリシーベルトを超える地域の移住希望者、及び自主避難者に避難の権利を与え補償すること。

 

３）食品の安全基準に関してより厳しい基準を適用すること。　

福島第一原子力発電所事故以前に放射性廃棄物とされていた数値の

1キログラムあたり100ベクレルという食品の基準値を見直すこと。

　また、食品の全量検査を実施し、食品のベクレル表示の義務化 (すべての核種に関しても厳しく計測）すること。

 

・高放射線量地域は勿論、内部被曝、低線量被曝に関して、過小評価しないこと（

放射能被害にしきい値はない）

 

とりわけ懸念されている、放射線に弱いとされる子ども、乳幼児、妊婦に対し、

今なお「放射線管理区域」の数値に相当するような場所で、

原発事故以後、ずっと生活をさせ続けている状況を改善する事。

早急に、放射線の影響のない地域へ避難させること。

避難者の新規受け入れ再開、避難先での借り上げ住宅手当の延長、

就労斡旋、無償での被曝医療の提供等、

避難者の目線に基づいた十分な救済策を講ずることを強く求めます。