高等学校義務教育化および18歳以上男女の完全参政権を!

高等学校義務教育化および18歳以上男女の完全参政権を!

開始日
2014年1月13日
署名の宛先
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 青生 享水

まず、義務教育に関して述べます。

そもそも義務教育とは何でしょうか?
よく「義務教育を終えた者はもう社会人なのだ」といった発言を耳にしますが、それははたして本当に言えた(言えるべき)ことでしょうか。
教育基本法(平成18年法律第120号)第5条2項によると、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生 きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」
ということでして、どうも先の発言は本当にそう「言えるべき」なのは確かなようです。
しかし、現実の高校進学率をみてください。現代日本の高校進学率は、ほぼ100%です。
本当に先の発言が現在の義務教育に関していえるのならば、勉強嫌いな人も含めた殆どの人が、中学で教育を終えずに高校に進学するなどということが、果たして起こりうるでしょうか?
かつて、それが言えたと思われる頃は、地方から都会に(集団)就職列車が出ていました。すなわち、先の発言が言えた頃は実際に大量の人々が中卒を最終学歴としているのです。
ところが今では、殆どの人が高校までは進学します。ということは、これはもはや中学までの義務教育では義務教育の目的は達成しきれていないということの証拠です。
一方で高卒が最終学歴の人は現世代でも結構います。大学以上への進学率は、ほぼ半分です。つまり高校まで出れば一応は上記の目的は達成できる、ということになります。

だから、我々は現状に即して、高等学校までを義務教育とせよ、と主張するのです。

続いて、参政権に関して述べます。

上でみたように、義務教育を終えた者は社会人と見なされるべきです。
そして、民主主義国家の社会人ならば、政治に参加する権利を有し、義務を負うのは、当然のことです。
しかし、現代の日本では、30歳になるまで、被選挙権を含めた完全な参政権を得ることはできません。つまり、30歳未満の若者の参政権は、制限を受けている訳です。
そしてそれによって、若者の声が政治に直接反映される機会は制限され、若者に政治的な無力感を植え付け、若者の政治離れ安易なネトウヨ化が引き起こされています。
それは不幸であると同時に、不当です。
同じ社会人でありながら、年齢故に差別を受けるということには、合理的な根拠はありません。

実際、イギリス・ドイツ・オランダ・オーストラリア・ニュージーランドなど、多くの国が既に選挙権と被選挙権の年齢制限を一致させています
一般に非民主的国家とされる、あの中国でさえ形式上はそうです。

だからこそ、我々は高校までの義務教育を終えた全ての18歳以上の男女、および高校が義務教育化される前に18歳に達した全ての男女の、完全な参政権を要求するのです。

高卒のティーンに何ができる?
そう思った皆様、皆様は現代のティーンを見くびり過ぎです。
実際、現役高校生・大学生で、起業する人も数多くいます。また、スポーツ方面や、国際学術系オリンピックでトップクラスの成績を収める現役高校生・大学生も数多くいます
(それらの話はテレビでも紹介されていますし、ネットで検索すればさらに多くの情報が得られるはずです。)
ティーンも含めた若者は、若さ故の斬新・柔軟な視点、エネルギー、そして、高い理想を持ち合わせています
だからこそ、若者の意見が十分に反映され、未来につながるような政治的環境を作り上げていかなければなりません

未来を担うのは、若い世代です。彼らの意見が反映されず、現在政治家である中高年世代の利益だけが優先された政治が行われれば、若い世代はそのツケを払わなければならなくなります。
その結果、若者が未来を担うどころか、過去に潰される悲劇すら起こりかねません。
そして未来を担う若者が潰されれば、我々の社会に未来の担い手はいなくなり、社会の未来自体が潰されてしまいます

私も現在19のティーンです。ですから、若者が自分の意見をきちんと社会に反映できる社会を作って、自分たちの手で、社会の未来は守らなければならないと考えています。
そしてそのためにこそ、我々は今立ち上がり、18歳以上の若者の完全な参政権を要求するのです。

ご協力、よろしくお願い致します。

最後に、私自身のブログのURLを掲載します。ご意見等ありましたら、ぜひ積極的にコメントください

http://ameblo.jp/penkenkiwami/

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